マイナンバー制度で個人情報流出問題が間違いなく起きる理由

2015年より、政府（財務省）肝いりの政策「マイナンバー制度」が強引に開始されます。この制度、富裕層の税金逃れを防げるというメリットばかりが強調されますが、それ以上に我々一般国民には「個人情報の流出リスク」というデメリットが大きいです。住基ネット同様、国民が個人情報漏洩のリスクに晒されるだけで、何のメリットもない問題まみれの制度です。

出典；内閣官房社会保障改革担当室

はっきり言えば、マイナンバー絡みの個人情報が流出する問題は、将来的に100％間違いなく起こります。本来、100％なんて断定口調は使うべきものではありませんが、ことマイナンバーに関しては、そのうち絶対に情報は流出すると断言できる、明確な理由があります。

マイナンバー制度が必ず情報流出を起こすと断言できる理由は、情報を欲しい側、流出させる側、双方のニーズが完璧に合致しているからです。

まず個人情報を欲しい側、つまり企業側のニーズです。昨今は個人の趣味嗜好が多様化しており、企業は詳細なマーケティング戦略を講じなければ、売上がジリ貧になる時代です。企業はとにかく、消費者の個人情報が欲しくてたまらない状態です。

スーパーやコンビニ、家電量販店から書店やマッサージ店に至るまで、最近ではありとあらゆる店が会員証やポイントカードを作らせようとしますよね？この理由も、顧客の個人情報を取りたい為です。

もっと酷い例としてはフェイスブックを使った個人情報収集です。フェイスブックでは実名の個人情報登録が義務づけられているので、自分達の店に興味のある顧客の個人情報を容易に収拾できます。公式サイトでいいねボタンを押す事を強要する企業が多い理由は、単なる企業の見栄・自己満足ではなく、興味のある客の個人情報を入手する為の撒き餌なのです。

公務員には情報管理のモラルが欠落している

このように、企業側には手間やコストを掛けてでも個人情報を入手したいというニーズが非常に高いです。一方で、マイナンバーを管理する側の公務員には、明らかにモラルが欠如しています。住基ネットの流出問題（※1）の例を見ても明らかなように、彼らには国民の財産を与っているという意識は皆無です。

公務員は成果主義とは無縁で、しかも絶対にクビにならない身分なので、民間のサラリーマンと違って情報管理を徹底するための動機が全くありません。それどころか、公務員だと犯罪を犯しても実名報道されにくいという、一般国民からすれば理不尽極まりないメリットも持ち合わせています。

そしてマイナンバーは、元々も動機は消費税増税と同じで、日本のすべてを支配したい財務省が、利権を拡大する事を目的に作られた制度です。そのため、マイナンバー関連の天下り法人を作る事には躍起になっていますが、情報を運営・管理するシステムは杜撰で、情報漏洩を防ぐセキュリティ対策は全くといっていいほど考えられていません。

そのうえ、情報を扱う公務員にモラルが無い訳です。これでは、情報が流出しないわけがありません。情報を漏洩させてもろくな罰則は無いので、末端の公務員がずさんな管理で漏洩させたり、情報屋にマイナンバー絡みの個人情報を売り飛ばす、といった事件は将来的に間違いなく起きるのです。

そんなわけで近い将来、マイナンバーは100％間違いなく制度破綻を起こします。しかしその時には、財務省を筆頭に利権構造が出来上がってしまっているので、廃止される事は無いでしょう。また日本国民にとって、ろくでもない最悪の制度が開始されるのです。合掌･･･。

※1.総務省は公式サイトで、住基ネットの創設以来、情報流出はゼロだと言い張りますが、これはデタラメ。苫小牧市や加古川市で個人情報の流出が発覚しています。