デフレターゲットとは
2011年05月08日
デフレターゲットとは、日本銀行が行い続けている、物価をプラス圏に移行させない政策のこと。国の中央銀行が行うのは通常「インフレターゲット」であり、デフレターゲットを行っているのは、世界で唯一日本銀行だけである。
デフレ経済下では、持続的な経済成長が不可能であることは、過去の歴史から絶対不変の法則です。ゆえに不景気の際は、政府が国債を発行して公共事業などを積極的に行い、その財源は国の中央銀行が「買いオペ（国債買い入れ）」を行うことで賄うのが常識です。しかし日銀は、国債の買い入れを拒み、明らかに意図的に物価を上昇させない政策を続けています。
日銀がデフレターゲットを続ける理由は、彼らの私利私欲の為です。日銀の審議委員や上層部の人間は、すべからく大金持ちです。大金持ちは「財産3分法」の原則に従い、ほぼ必ず国債を保有しています。インフレが起きると国債価格は暴落しますから、彼ら大金持ちは個人的に都合が悪いのです。だから日銀は、絶対にインフレを起こさないよう、国債の買い入れを拒み続け、出来るだけ早く利上げをしようと企んでいるのです。
そしてデフレターゲットは、国を牛耳る官僚どもや、経済界にとっても大歓迎されていることが、大問題なのです。官僚、特に財務官僚は、天下りを無限に増やせる消費税増税が悲願なので、景気が低迷し続けて所得税・法人税が増えない方が好都合なのです。また、経済界も法人税減税の大義名分が得られるうえ、消費税増税なら輸出戻し税で大金が得られるので、やはりデフレで景気が低迷し続けること歓迎するのです。
日本国は、中央銀行たる日銀と、官僚や経済界が結託して、デフレターゲットという「亡国の政策」を推進し続けている、異常な国なのです。
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虚構景気とは
2011年05月07日
虚構景気とは、2002年1月から2007年10月までの、69ヶ月間に渡る景気拡大期の蔑称。マスコミでは「いざなぎ越え」とか「いざなみ景気」と呼んでいるが、この間にサラリーマンの平均年収は下がり続けていたなど、一般庶民の感覚では全く景気が上向いた実感はなかったので、ニセの景気回復＝虚構景気と呼ぶのが、より正しい表現といえます。
景気判断は、内閣府が毎月発表している「景気動向指数」を元に、政府の月例経済報告で決められています。この数値は、企業が輸出好調で業績を伸ばしていれば、その利益が労働者に配分されず、内需が低迷していても、良い数値となるのです。
経済アナリストの森永卓郎氏によると、虚構景気の69ヶ月間で、日本の名目GDPは21兆円増えたが、サラリーマンの給与総額は4兆円減らされた計算だといいます。しかもこの間、配偶者特別控除の廃止などの増税策が行われ、庶民に対しては3.9兆円の増税だったのです。これでは一般庶民が、景気回復を実感することが無いのは当たり前です。
一方でいざなぎ景気の頃は、企業が増益するだけでなく、サラリーマンの給与も毎年増え続けており、一般庶民にも景気拡大の実感はありました。いざなぎ景気では、車・エアコン・カラーテレビの「新三種の神器」が飛ぶように売れ、内需が大きく拡大した時期でした。
2007年までの景気拡大が「虚構」であったことは、サブプライムバブル崩壊がほとんど関係ないはずの日本の景気が、アメリカ経済の減速で一気に悪化したことが、見事に証明しています。内需拡大を伴わない、輸出依存の好景気では、所詮は見せかけの数値だけに過ぎないのです。
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