なぜマスコミは消費税増税を推奨したがるのか？

かつては消費税増税に対して異を唱えるメディアは少なくありませんでしたが、近年では全滅してしまいました。リベラル・左派的と言われていた朝日新聞やテレビ朝日も、最近では「消費税増税が不可欠」という報道一色です。

しかし当サイトで散々述べているように、財政再建には別に増税する必要など無く、インフレターゲットで景気浮揚を図れば全てが丸く収まるのです。増税の流れは、財務省と経団連が作ったプロパガンダに過ぎません。大手マスコミは何故、彼らの言うがままを垂れ流し報道するのでしょうか？

理由の1つは、テレビや新聞は大スポンサーの意向に逆らえないからです。例えばテレビ番組は、CMを流してくれるスポンサーが無いと成立しませんから、番組プロデューサーは必然的にスポンサー企業の「飼い犬」と化すのです。テレビCMを出すような大企業＝経団連の重鎮たちですから、彼らの思惑である「法人税減税＝その埋め合わせに消費税増税」をそのまま受け入れるのです。

そして二つ目の理由として、自分達だけは軽減税率の対象になろうと、財務省に媚びを売っている面もあります。財務官僚の天下りを受け入れることと、軽減税率の適用を交換取引しているのです（詳細は軽減税率こそ財務省の狙いである！）。

しかしプロデューサーなど上層部が、財務省や企業側に媚びを売ろうとしても、ニュースキャスターなど現場サイドで「庶民いじめの消費税はおかしい」と言うような気概のある人物がいてしかるべきです。マスメディアには、権力者達を監視・追求する「ジャーナリズム精神」は消え失せたのでしょうか？

マスコミの人間は「経済」を知らなすぎる･･･

実はジャーナリズム云々以前に、もっと致命的な問題があります。彼らマスコミの人間は、消費税増税で庶民の生活が崩壊することを理解できていません。年収1千万円を超える彼らには、政治家同様、庶民感覚など持ち合わせていないのでしょう。そして、増税などしなくともインフレターゲットで財政再建など簡単に行えることなど知りません。いや、言葉ぐらいは知っていても、反対論を唱える御用学者ばかりがメディアに登場するので、それに洗脳されて「インフレターゲットは危険だ！」と間違った認識しか持ち合わせていません。

語弊を恐れずに言えば、テレビや新聞の人間は「無知」なのです。財務省の御用聞きしか出来ない記者クラブの人間が、財務官僚の発言をそのまま垂れ流すことによって、間違った情報をそのまま鵜呑みにしているのです。木村太郎に古舘伊知郎に小谷真生子･･･etc、彼らの発言を聞いていると、経済音痴そのものです。消費税増税論議の裏に財務省の天下り拡大があることなど、彼らにはとても考え及ばないでしょう。ジャーナリズム以前の問題なのです。上層部は経団連の意向を丸呑み、もしくは財務省に媚びを売り、現場の記者やニュースキャスターは無知なので反論しない･･･これがテレビや新聞など大マスコミが、消費税増税に両手を挙げて賛成する理由です。

マスコミの報道を鵜呑みにしてはいけないことは、昨今の数々の捏造報道でも明らかです。しかし消費税の議論に関しては、報道現場の人間は「捏造」している訳ではなく、無知だから御用学者に洗脳され、事実とは異なる「誤報」をしている可能性も十分あります。しかし理由はどうあれ、国民に「増税やむなし」という誤った知識を植え付け、庶民生活の破壊に加担しているは事実です。マスコミの罪が極めて重いことに変わりありません。