無利子国債は金持ちだけが得をする詐欺政策である！

日本の財政赤字の対応策として、一部では無利子国債を発行してはどうかという案が出ています。無利子国債とは、文字通り利息がゼロの国債です。利息が付かない代わりに、購入分には相続税が掛からないという仕組みです。政府としては利払い負担が減るので、無利子国債を発行しても財政赤字が増えないというメリットが挙げられる訳です。

しかし、少し考えればこのカラクリが、本質的には何の解決策にもならないことは明らかです。確かに利息がなければ、国の財政負担は減りますが、一方では相続税が減額するのですから、税収も減るわけです。出費が減っても同じだけ収入が減れば、何の意味もありません。

なぜ、こんな子供でも分かるような問題のすり替えを行うのでしょうか？それは無利子国債制度によって、誰が特をするのか？カネが誰から誰に移転するのか？を考えれば、その理由が見えてきます。

相続税というのは、相当な大金持ちしか支払っていません。確かに財産の相続というのは、金持ちだけでなく貧乏人でも起こります。しかし相続税は「控除」が非常に大きく、貧乏人の財産相続には、まず税金は掛かりません。具体的には、基礎控除が5千万円、プラス法定相続人一人当たり1千万円が控除されます。

例えば配偶者と子供2人なら、8000万円までは無税と言うことになります。この事からも明らかなように、一般庶民で相続税を払うケースは極めてまれで、実際に支払っている人たちは例外なく大金持ちだということになります。そのため、一般庶民は無利子国債を買っても何のメリットもなく、大金持ちだけが「相続税控除」という恩恵を受けるのです。

フランスでは金持ちの脱税に使われるだけで終わった

大金持ちは税金を優遇される一方で、一般庶民の負担は変わらない無利子国債は、消費税と同じで「貧乏人から金持ちへの所得移転政策」という暴挙なのです。無利子国債を言い出す政治家やメディア、そして解説をする御用学者も、すべからく金持ちに属する人間です。この構図は、メディアや御用学者が「消費税増税が不可欠だ！」という詐称を行うことと全く同じです。

無利子国債はフランス生まれで、1952年と58年に戦費調達目的で「ピネー国債」という名で導入されました。しかし結局は、相続税を払いたくない富裕層の脱税（マネーロンダリング）として使われるだけに終わり、73年に廃止されました。

ちなみに消費税もフランス生まれで、モーリス・ローレという財務官僚が考え出したものです。その導入時期も、無利子国債と同時期の1954年です。とはいえ、この頃だけ富裕層優遇が強化された訳ではなく、階級社会であるフランスでは、伝統的に貴族などの富裕層を優遇し、庶民は徹底的に搾取され続けてきた歴史があります。

そんな極右的国家であるフランスですら、無利子国債は失敗に終わった先例があるのです。今更こんな暴挙を行うことは、消費税増税と同様、決して許されることではありません！我々一般庶民は、このようなメディアのプロパガンダに惑わされてはいけません！財源など日銀がカネを刷れば幾らでもあるのです。

*消費税という金持ち優遇・庶民搾取な制度を考え出したモーリス・ローレは、ユダヤ人大虐殺を行ったヒトラーや、温暖化詐欺で世界中を騙しているアル･ゴアにも匹敵する、世界規模の極悪人です！当サイトではモーリス・ローレは人類共通の敵であり、死してなお裁かれなければいけない極悪犯罪者だと主張し続けます。