インフレは悪ではない！経済成長には絶対不可欠である！

日本の財政再建には、庶民生活を確実に破壊する消費税ではなく、インフレターゲットにより借金の負担を軽減することが最適です。しかしこう聞くと「インフレは怖い」という拒絶反応を示す人も多いのが実情です。

まず最初に「インフレは悪ではない」という認識を持ちましょう。最初に断言しておきますが、国家の経済が健全であるにはインフレが絶対不可欠なのです。古今東西見渡しても、デフレで成長を続けていった国など、1つも存在しません。何より10年以上もデフレが続いている日本経済が、完全に崩壊していることからも、インフレよりもデフレの方が「悪」なことが明らかです。日本経済が復活するには、幾つもの課題を克服せねばなりませんが、最も大きな課題･･･というより、これを達成しなければ復活はありえないことが、デフレ経済からの脱却なのです。

もう少し専門的に解説すると、インフレというのは物価が年々上昇していくことです。インフレ経済下では、商品の値段が年々上昇していくので「欲しい物は早く買ってしまおう」という心理が、国民に働きます。すると商品が沢山売れるので、企業が沢山儲かります。企業が儲かれば、その分従業員の給料も増やせますし、旺盛な需要に応えるために雇用も増えることになります。すると国民には「毎年給料も上がっているから、欲しい物をどんどん買っても大丈夫だ！」と楽観的になれますから、さらに商品が売れやすくなり･･･というように、経済が好循環するのです。

逆にデフレ経済下では、物の値段が年々下がっていくので、消費者は無理に買おうとせず、貯蓄に回します。すると企業は業績が悪化するので、賃金カットやリストラが増えます。そうなれば、さらに個人が財布のひもを固くするから、ますます消費が落ち込む･･･というように「負の連鎖」が繰り返されるのです。ですから、デフレで経済が発展することなど絶対ありえないのです。

実際にデータも示しておきます。日本以外の国では、必ず物価上昇率はプラスです。実は日本以外の全ての国では、公式・非公式含めて必ずインフレターゲットを定めています。アメリカも明文化はしていないものの、FRBが適正なインフレ率に定めるよう努力していることは、世界の常識です。

また1929年の世界大恐慌の際、全ての先進国で急激なデフレが進みました。その時、いち早く不況を脱出できた日本は、金本位制の脱却と金融緩和を行い、デフレを脱却したことがポイントでした。一方でアメリカは、恐慌後も金本位制を続けて金融緩和を行わなかったので、一向にデフレからの脱却が出来ず、長らく不況が続く羽目に陥ったのです。

このように、経済が健全であるためには、適度にインフレであることが必須条件なのです。

日本人はインフレに対して、過剰な拒否反応を持ちすぎです。これはおそらく、1970〜80年代の2度に渡るオイルショックがトラウマとなっているのでしょう。確かにオイルショック時のように、急激に10％以上も物価が上昇することは問題です。しかしインフレターゲットが目指すのは、年4％程度のマイルドなインフレであり、もしそれ以上に物価が上昇するようなら、金融引き締め（利上げ＆マネーサプライを絞る）を行って、物価を落ち着かせます。インフレターゲットは、物価上昇率の下限だけでなく、上限も設けて、適正な範囲に収めることが目的なのです。日本はデフレが続いているから、インフレを目指すことになるというだけです。

それと、インフレアレルギーのもう一つの原因は、日銀やその御用学者によるプロパガンダです。彼らは「インフレ性悪説」を唱えて、日本でインフレターゲットを絶対に導入させないよう暗躍しているのです。その理由はただ1つ、デフレ経済の方が彼ら金持ちにとっては好都合だからです。しかし彼らの言うがままに「デフレターゲット」を続けていれば、日本経済や一般国民の生活は破綻してしまいます！