法人税を減税しても国際競争力は高まらない

昨今、日本では法人税を下げよ！という動きが高まっています。経団連が消費税増税に賛成する理由も、法人税の減税を達成するのが目的です。マスコミでも「企業の国際競争力を高めるには法人税減税が必要だ」との議論が大勢を占めています。法人税率を下げないと、企業が税金の安い海外へ移転するのが加速するというのです。

実はこの理論は完全に間違っています。法人税減税を行っても、企業の国際競争力は高まることはありません。

つまり法人税を5％減らしても、企業全体のコスト圧縮効果はわずか0.08％に過ぎないのです。思い切って10％減税したとしても、たったの0.16％です。この程度のコスト削減で、国際競争力が高まることなどあり得ないのは明白です。

一方で、全産業での人件費合計は197兆円あります。法人税5％分（1.1兆円）というのは、人件費をわずか0.5％カットするのと同じレベルなのです。もし企業が本当に国際競争力を持ちたければ、人件費が日本の数分の一で済む中国などへ移転するはずです。例えば労働力の1割を海外移転し、現地の人件費は日本の2割で済むとすれば、およそ4兆円の人件費削減が可能です。輸送費や現地での研修費などを考慮しても、法人税5％分（1.1兆円）以上のコストカット出来るのは明白です。ですから、法人税をいくら下げても、海外移転を進める企業の抑止力にはならないのです。

同様に、日本全体で売上原価は約1000兆円掛かっています。法人税率5％分は、製造原価をわずか0.1％分減らすことと同じです。つまり、5％の減税など、莫大な製造原価や人件費に比べれば、無いに等しいレベルなのです。

また、アメリカの法人税率は日本と同じですが、コカコーラやマクドナルドやP&G、ナイキやアップルやマイクロソフトなど、世界を股にかける大企業を輩出しています。このことからも、法人税が企業の競争力にはほとんど影響しないことは明白です。海外移転で税率が下がるよりも、国内で優秀な人材を確保して生産性を高め、販管費などのコストを圧縮する方が、はるかに有効なのですから。

株主の利益が増え、一方で庶民には負担がのし掛かる

では何故、法人税減税が必要だという理論がまかり通るのでしょうか？これは、法人税減税が誰に有利にはたらくのかを考えれば、簡単に見当が付きます。

企業の最終利益は、株主のものです。ということは、法人税減税が成されれば、株主の取り分が増えることになります。経団連に属する大企業といえども、経営者や創業者一族が大株主であるケースは非常に多いです。法人税が減税されれば、創業者や大株主らが得をする訳です。

一方で、減税されても従業員の給料が増える訳ではありません。勘違いしている人もいるでしょうが、従業員の給料は「販管費」に属し、企業の利益とは直接関係ありません。つまり、法人税減税と引き替えに消費税増税が行われれば、一般庶民には大きな負担が課せられますが、株主である経営者や大富豪などは得をするのです。

法人税減税は、企業の国際競争力の強化にはほとんど役に立たず、一方で庶民には消費税増税を押しつけられる危険性が高まります。マスコミは経団連の飼い犬なので、彼らの望む法人税減税プロパガンダを繰り返しているのです。このようなマスコミ詐欺に騙されてはいけません！