ヘリコプターマネーとは？

ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことです。ベン・バーナンキ現FRB議長は、ヘリコプターマネーの強い賛成論者として知られています。

不況時には、企業の設備投資の抑制や、国民の節約思考の高まりなどで、世の中の「金の巡り」が悪くなります。これが進行すると、物価が下落する「デフレ」に陥ります。デフレ経済下では、物の値段がどんどん下がっていくので、消費者は無理な買い物をせずに貯蓄を増やそうとします。すると企業は売上げ不振〜業績が悪化するので、賃金の抑制やリストラが増えます。そうなれば、個人がさらに財布のひもを固くするのでますます消費が落ち込む･･･というような「負の連鎖」が起こります。

デフレ下での持続的な経済成長というのは、論理的に絶対あり得ません。ましてやデフレが続いている最中に、消費税増税するなんてことは愚の骨頂です！日本政府は最優先事項として、デフレの解消に向けた政策を行うことが必要です。

軽度のデフレなら、通常は金融緩和（政策金利を下げる）で対処します。しかし2008年の金融危機では、世界中でかなり深刻なデフレが進行したので、各国の中央銀行は利下げだけでなく、非伝統的金融政策にも踏み出しました。代表的なのが、量的緩和政策（中央銀行が国債を購入）の推進です。中央銀行が国債を大量に購入すれば、市中へのマネー供給量（マネーサプライ）が増え、景気を下支えするからです。FRBなどは、市場から国債を購入する（買いオペ）ではなく、直接米国債を購入することまで行っています。

地域振興券のように直接国民にカネを配るのが究極の景気対策

この量的緩和政策の究極系ともいえるのが、ヘリコプターマネーです。

国債購入なんてまどろっこしいことなどせず、国民に直接カネを渡せば、消費が増えて経済が活性化する一方、その国には通貨安とインフレが進むはずなので、デフレを克服出来るという理屈です。一部で議論が起きている政府紙幣の発行や、1999年に行われた地域振興券の配布などは、一種のヘリコプターマネーです。

日本では現在、デフレギャップがおよそ30〜40兆円分あると見積もられています。これを埋めるためには、国民一人当たり30万円ほど現金を配れば、デフレは解消する計算になります。ここまで直接的かつ大胆な政策を行った国はありませんが、その位のことをしないと日本のデフレは解消しないのです。

当サイトで、日本の財政再建に必要不可欠だとしているインフレターゲットは、日銀が国債を買いまくってバランスシートを拡大する必要があります。しかし、今後も日銀が量的緩和を渋り続けるようであれば、政府紙幣を発行して景気対策する「ヘリコプターマネー政策」も検討すべきです。この方法なら、日銀の態度など関係なく、政府の一存だけで強力な金融緩和が可能ですから。