消費税増税はフリーランス・個人事業主の人達を殺す！

消費税増税は、一般国民にとっては買い物が全て値上がりする訳ですから、大きな痛手となるのは言うまでもないことです。しかし、サラリーマンではない個人事業主・フリーランスの人にとっては、消費税増税は更なる悪夢となってのし掛かります。

フリーランスとは、会社に属さず自分一人で仕事をする人達のことです。ライター・小説家などの物書きの人、デザイナー、プログラマー、アフィリエイターなども含まれます。これらの職業は、己のクリエイティブ能力が商品であり、基本的に「仕入れ」という概念が存在しません。そんな人達を対象とする制度が「消費税のみなし仕入率」です。

みなし仕入率とは、仕入れ原価を簡易的に計算して、確定申告の消費税計算に用いて良いという制度です。フリーランスで消費税の免責事業者（売上1千万円）のラインを越えている人は、このみなし仕入率を利用しているはずです。上記のようなクリエイティブな職業なら、最低の50％で計算している（させられている）はずです。

さて、ここでよく考えてください。もし、消費税が５％から10％に増税されれば、例えば売上1200万円のフリーランスの人なら30万円の増税（1200×みなし仕入率50％×増税分５％）となります。これは、個人で全てのリスクを背負っているフリーランスにとっては、とてつもなく重い負担です。

消費税増税分を、クライアントに値上げで対応してもらえれば助かりますが、現実には非常に厳しいはずです。フリーランスや中小零細事業者にとって、クライアントへの値上げ要求は、最も難しいハードルです。下手をすれば、契約を打ち切られる恐れもあります。フリーランスは全て自己責任、誰も助けてくれませんから、契約解除ほど恐ろしいものはありません。フリーランスにとって、消費税増税はまさしく「生死に関わる」深刻な問題なのです。

売上1000万円未満の人も、決して無関係ではない

フリーのライターやWEBデザイナーなどの職種では、売上1000万円というのはかなり高いハードルなので、中には「自分には関係ない話だ」と思う人もいるでしょう。しかし、暢気に構えていてはいけません。もし免責事業者（売上1000万円未満）の条件が改悪されれば、いきなり消費税を納めなくてはいけなくなる恐れがあるのです。

例えば、免責事業者のラインが「売上500万円未満」に改悪されたとします。すると、例えば年商550万円のデザイナーの人は、今まで消費税の納税がゼロだったのが、いきなり27万5千円（550×みなし仕入率50％×消費税10％）の税負担が発生することになるのです。年商が500万円そこそこの個人事業主にとって、27万円の負担など出来るはずがありません。

免責事業者は、かつては年間売上3000万円以上だったのですが、2003年に1000万円以上へと改悪された「前科」があります。当然ながら、この改悪によって多くの中小企業が廃業・倒産に追い込まれました。この悪しき前例が、再び繰り返される危険性は十分あり得るのです。

消費税増税を行えば、多くのフリーランス・個人事業主の生活が破綻し、生活保護へと転落する人も続出するはずです。当然、自殺者も激増するでしょう。ライター、デザイナー、プログラマー、アフィリエイター、その他フリーで仕事をしている個人事業主の皆さんは、消費税増税には断固反対の意志を表示して下さい。年商1千万円に満たない人も、そのうち納税義務が発生する恐れがありますから、自分には関係ないと思わないで下さい！

フリーランスの皆さんの多くが、職業柄、インターネットで自分のメディア（WEBサイト、Blog、Twitter、フェイスブック等）をお持ちのはずです。そこで「消費税増税に絶対反対！」という明確な意思表示を行いましょう！

今やインターネットは、世論の大きな流れを変えられる力を備えました。皆さんが消費税増税反対の世論を広げていけば、野田と財務官僚を頂点とする「詐欺師」共の陰謀を食い止めることが出来るかもしれません。何もしなければ、間違いなく皆さんの生活が破壊されてしまいます。ですから、絶対に消費税増税に反対して下さい。