商工ローンの危険性

金利など返済条件で事業ローンをランク付けすると、最も有利なのが政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金）や各地方自治体の支援制度で、次にメガバンク、地方銀行、信用金庫と続いて、最も不利な借り入れ先が商工ローンです。

商工ローンとは、ビジネスローンや事業者金融などの名称でも呼ばれますが、平たく言えば企業向けの消費者金融です。銀行などのように預金業務を行わないので「ノンバンク」とも呼ばれます（実際には消費者金融や商工ローンも、大手メガバンクグループの傘下にあるケースが多いのですが）。

商工ローンでは、銀行に比べて審査期間が短く、即日返答という会社もあります（あくまで「融資が可能かどうか」の回答が即日であり、実際に資金が下りるのは1〜2週間程度）。手形割引や有担保での融資が基本ですが、無担保でＯＫという会社もあるので、その場合は既に会社の資産は銀行の担保に入れてしまっている場合でも借り入れが可能です。但し無担保の場合も「連帯保証人」を求められますから、消費者金融のような完全な無担保融資ではありません。

商工ローンの借り入れでは、利息制限法の上限（15〜20％）に近い金利が付けられます。ゆえに一時的に資金繰りが回復しても、高い金利負担が重しとなって、かえって負担が重くなるケースがほとんどです。

また、商工ローンから借り入れていることは、他所には絶対に漏らさないようすべきです。特に現在取引のある銀行に知られてしまうと、銀行は態度を豹変させ、今後の融資が打ち切られるだけでなく「貸し剥がし」にあう危険性も･･･。

このように商工ローンでの借り入れは極めてリスクが高いので、長期的な資金繰り手段と考えるのは相当無理があります。例えば他社の事情で入金が遅れているため、一時的に不渡りを出さないために使うなど、あくまで非常時に短期的な借り入れ手段として留めるべきです。

また、商工ローンの連帯保証人になることは、例え相手が親類縁者でも極力避けるべきです。商工ローンを借りている段階で、その相手は既に非常事態に陥っている訳ですから、貴方にも責任が及んでくる危険性は高いです。いずれにせよ、高金利で圧倒的に不利ですから、商工ローンはなるべく利用しないことが重要です。