税務調査に入られやすい条件

税務調査は、税金をごまかしているとの疑いが持たれる企業や個人事業主に対して、税務署が訪問して帳簿など細部を調査する行為のことです。

但し税務調査が入る基準のページで記したように、年間の売上げが1000万円に満たないような零細事業主は無視される可能性が高いです。税務署職員は徴税額のノルマが課せられている為、追徴課税が見込めても、金額が小さい弱小事業主を調べるのは非効率なので、基本的に相手にされないからです。

では税務調査が入られやすい企業や人は、どんな条件なのでしょうか？

・現金商売の事業体

まずマークされやすい条件が、現金商売の事業体です。売上が銀行振り込みだとごまかしようが無いですが、現金でやりとりするビジネス〜例えば町の飲食店や花屋さんなどは、売上はほぼ全て客から現金で受け取るので、ごまかし易い訳です。

こういった現金商売の店を、真っ先に税務署が目を付けます。昔からスナックなどの飲み屋やパチンコ店が、脱税摘発の常連なのは、金額が大きい上に現金商売なので、売上を抜いて申告するのが容易だからです。

・売上の変動が激しい事業体

前年よりも大幅に売上が増えた企業・人は、税金が増えるからと慌てて脱税工作を行いがちなのでボロが出やすい為、税務調査に入られやすいです。

逆に前年よりも大幅に売上や利益が減っている企業・人も、売上をごまかす、あるいは利益を水増ししている可能性があると言うことで、税務署のマークが厳しくなる条件の一つです。

・税理士を通さず確定申告している人

法人の場合はまれでしょうが、個人事業主の場合、売上が1000万円を超えていても、税理士を通さず自分で確定申告している人もいます。当然ながら、節税工作にあらが出やすく追徴課税を見込みやすいので、税務調査に入られる確率は上がります。

・特定の経費（特に接待交際費）が突出して多い人

これも個人事業主に多いパターンですが、ある特定の経費だけが突出して多いと危険です。年間売上が1000万円程度の事業なのに、交通費が300万円あるとか、接待交際費を200万円以上使っているとか、明らかにアンバランスな確定申告書だと、税務署に怪しまれやすいです。特に個人事業主は法人と違い、接待交際費を全額経費参入できるので、税務署が最も目を光らせる項目なので注意が必要です。

・過去に税務調査に入られた事業体

これは個人・法人に関わらずですが、過去に税務調査に入られた事のある事業体は、再度調査に入られる可能性が高い条件です。このような事業体は、たとえるなら「前科」がある訳で、税務署のブラックリストに載っているに等しい存在です。

赤字決算だと税務調査は来ない？

逆に、税務調査が来る確率が極めて低い条件は、赤字決算の企業です。前述したように、税務署職員は徴税ノルマに追われているので、追徴課税を望める確率が低い赤字企業を相手にしている暇は無いのです。

企業は個人と違い、決算の赤字を最大で7年も繰り越すことが出来ます。ですから、何年も赤字を垂れ流し続けているような企業は、ある年突然儲かって黒字化したとしても、前年までの赤字と相殺されて、税金はゼロのままという可能性が高いです。

よって、赤字決算を何年も続けている企業には、よほど怪しむべき要素がない限り、税務調査がやってくる可能性はほとんど無いのです。