節税と脱税の境界線は曖昧である

貴方は節税と脱税の違いを説明できますか？「節税は合法的で、脱税は違法行為だ」と思っている方、確かに概念上はその通りなのですが、実際に税金の世界は合法と違法の境界線が曖昧なのです。

例えば税金の払い忘れ、いわゆる「過少申告」は、意図的なものとそうでないものとでは、追徴加税の金額が違ってきます。収入の足し忘れや計算間違いなど、意図的ではないものと税務署がみなした場合は、過少申告加算税として10％の割り増しで支払わされます。しかし、脱税目的で悪質性が認められると税務署が判断した場合は、重加算税として35％の割り増しが課せられます。

しかし、何をもって故意なのかそうでないのか、明確な基準がある訳ではなく、結局は税務署側の判断によって白黒が決定されるのです。

例えば、自営業者がフェラーリを購入して「営業用車だ！」と主張して経費算入しても、まず通らないでしょう。しかし芸能人なら、フェラーリを乗り回すことは「これはブランドイメージを守る為で、カローラなんて乗れないからだ！」と主張すれば、それなりに説得力が出てきます。

芸能人や著名人が申告漏れで追徴課税を喰らうというニュースは毎年見かけますが、彼らが「税務署との見解の相違」と主張していれば、それは脱税ではなく節税の範囲とも見て取れます。収入の一部を記載しなかった等であれば脱税の疑い濃厚ですが、移動用の自家用車や身に付ける服・時計・アクセサリーなどは、何処までが経費算入できるかの明確な線引きはありませんから、とりあえずは何でも経費に入れてしまうのが通常です。

税務署への「おみやげ」が落とし所？

ですから芸能人の申告漏れといっても、それが脱税なのか、フェラーリやロレックスを経費算入するかどうかという「節税の余地」で税務署と揉めているのかでは、本質的には異なるわけです。

しかし税務署側に権限があるとしても、彼らはあまり無茶な基準で税金を取り立てることは出来ません。納税者側に異議申し立ての裁判を起こされれば、裁判のことで本業の業務に手が回らなくなりますし、職員個人の評価も大幅にマイナスポイントになるからです。俗に言う「おみやげを持たせる」というのも、ノルマはあるけど無茶な取り立ては出来ない税務署職員の事情と、なるべく税金は払いたくない納税者側の、適度な落とし所という意味です。