税務署OB税理士は税務調査に有利なのか？

税理士には二種類に分けられることをご存じでしょうか？試験に合格して就いた「試験組み税理士」と、税務署職員から転職した「OB税理士」です。

日本では税務署で23年以上勤めた職員は、試験が免除されて研修のみで税理士資格が得られる制度が存在します。この特権が欲しいがために、税務署に就職する人も少なくないようで、OB組みが全体の1/3以上を占めているといわれています。税務署OB組は、いわば天下り税理士だともいえます。

よく問題になるのが、OB税理士の方が税務調査に入られにくいなどの便宜が利きやすいという点です。この話は半分本当ですが、半分は誇張だとも言えます。確かに国税庁や国税局などで権威あるポストにいたOB税理士なら、税務署に対してにらみが利くので有利です。しかし一般税務署出身でヒラ社員だった税理士には権力など無いですから、試験組みと大差ないといわれています。

納税額が大きい大企業の場合なら、大金を払ってでも大物OB税理士を顧問にする価値はありそうですが、中小企業や個人事業主には無縁の話です。

そもそも中小零細企業では（意図する・しないに関わらず）大半が何年も赤字決算を続けているはずです。税務調査に入る価値がない（追徴課税が見込めない）と見られているので、あまり関係のない話でしょうね。

効果があるのは国税局などの権威あるOBだけです

一方で試験免除を目指す税務署職員も、日常の業務はとても過酷な職業です。来訪する相手（納税者）とは利害が真っ向から対立する訳ですから、毎日がトラブルや軋轢・逆恨みなどの連続で、うつ病など精神的にまいってしまう人も多いようです。「天下りで税理士になる」と聞くと美味しい話に見えますが、下手すると試験組み以上に厳しい世界を通る必要があるのです。

ちなみに、当然のように試験組みとOB組みは対立関係にあります。しかし、彼らにとってそれ以上に問題なのが、税理士業界が飽和状態にあり「喰えない資格」になりつつあることです。バブル崩壊後は中小企業は受難の時代がずっと続いており、企業数も減少傾向にあります。一方で税理士には定年などありませんから、数は増えていく一方なのです。近年では年収300万円以下という「喰えない税理士」も激増しているそうです。