消費税増税の先送りで株価はどうなる？

2014年11月、安倍総理が衆議院の解散総選挙を発表しました。争点は消費税増税の先送りです。自民党は、消費税を8％に増税後、GDP成長率が大幅なマイナスを続けている事を問題視して、増税は先送りにすべきだと判断しました。

おそらく自民党が大きく議席を減らす可能性は低いでしょう。民主党が消費税増税を決めたり、原発対応に失敗したり、まるで韓国に利益供与するかのようなカルト集団であったことは、国民はまだ忘れていません。売国奴に政権を渡せばどうなるのか、多くの日本国民は骨身に染みて後悔しています。維新の党も散々迷走しているなど、民主党以外の野党にもプラス材料が見当たりません。

従って解散総選挙で、自民党が勝利し、議席が増える可能性が高い、つまり消費税増税が先送りされる確率が高いという事です。このことで、日経平均など日本の株価はどうなるのでしょう？

おそらく自民党の勝利は、株価にプラスに働く可能性が高いはずです。というより選挙戦の途中から、世論調査などで自民党の優勢が判明すると、日経平均株価は上昇するはずです。

テレビや新聞などのマスコミは、消費税増税が財政再建に不可欠だ、だから先送りは日本経済にとってマイナスだという珍論を繰り返しています。しかし、マスコミが消費税増税に賛成するのは、自分たちが軽減税率にあやかるために、財務省に媚びを売っていることが理由です。そもそも消費税増税をすれば、景気が100％間違いなく悪化するので、逆に税収が激減して財政破綻が速まります。

また「増税の先送りは外国人投資家の日本株離れを起こすから危険だ」という、これまた何の根拠も無い珍論も蔓延っています。外国人投資家は、日本のマスコミや御用学者のように財務省に媚びを売る必要性は無いので、素直に日本経済の先行きだけを見て、株や債券の売買を行います。

外国人投資家は増税先送りをプラスと考えている

安倍総理が解散総選挙を計画している･･･という話が出始めたのは、2014年の10月下旬から11月上旬です。その頃より、日経平均株価は暴騰しています。外国人投資家の日本株の買い越し額が大きく増えた事が理由です。

外国人投資家は当然、解散の争点が消費税増税の先送りである事は承知しています。つまり外国人投資家は、日本の財政再建には消費税増税が逆効果になることを知っており、増税先送りがプラス材料になる事を見越しているのです。

【外国人投資家の売買状況】
10月第5週=1兆3,681億円の買い越し
11月第1週＝2兆2,263億円の買い越し
11月第2週＝9,490億円の買い越し
（出典；東証 投資部門別売買状況。日本株+日経平均先物+TOPIX先物の合計）

安倍自民党が選挙で勝利すれば、外国人の日本株買いは増々増えて、日経平均株価は年度末（2015年3月）には2万円に向けて大きく上昇していく可能性が高いと予測されます。

消費税増税は財務省とそのポチ共が仕掛けた詐欺行為です。財政再建には、増税ではなくさらなる金融緩和こそ必要です。日銀の追加緩和発表で株価が暴騰したように、金融緩和は株価にとって強力なプラス材料です。安倍総理は、増税の凍結と金融緩和によって、日本経済と日経平均株価を上昇させる腹づもりなのでしょう。

消費税増税が先送りされれば、日本経済にとって大きなプラス材料であり、日経平均株価の上昇要因となるはずです。