景気ウォッチャー投資法とは？

株式投資のスウィングトレードには、チャートやテクニカル指標を使う方法だけでなく、特定の経済指標に従って売買する方法もあります。その1つに、内閣府が発表する「景気ウォッチャー調査（街角景気）」の指数の変化を使う投資方法があります。

この「景気ウォッチャー投資法」は、エコノミストの野田聖二氏が書籍で発表したものです。毎月第六営業日の14時頃に発表になる景気ウォッチャー調査は、景気の先行指数としての信頼度が最も高く、株価の底や天井を読むのに適した指数だそうです。景気ウォッチャー調査で発表される「現状判断DI」という指数が1.5ポイント以上改善すれば「買い」のサインで、逆に1.5ポイント以上悪化すれば「売り」のサインと判断します。

これに従って、日経平均ETFを売買すれば、同調査が始まった2000年から10年分のデータで、合計126％（年平均8.5％）の利回りを達成しています。この10年間、日経平均を持ち続けていればマイナスになっていますから、この方法が如何に優れているのかが伺い知れます。

売買ルールの明快さや、全検証データを公表していること、そして結果を伴っている点では、25日移動平均投資法（別名・斉藤式スウィングトレード）とこの「景気ウォッチャー投資法」が双璧だといえるでしょう。

REIT指数や個別株にも応用可能

景気ウォッチャー調査は、デパート店員やタクシー運転手やハローワーク職員など、実際に街で働く人達にアンケート調査を行うというもので、各人は経済の専門家でも何でもありません。一般の社会人達の意見の集合体が、エコノミスト予想などよりも、景気判断（≒株式市場の先行き）で遙かに正確だということです。かの有名な「みんなの意見は案外正しい（ジェームズ・スロウィッキー著）」を地で行くような投資法ですね。

この方法はデータ上、TOPIXETFよりも日経平均ETFで行った方が、より高い利回りを記録しているそうです。また東証REIT指数でも、ほぼ同様の効果が得られています。

東証REIT指数の出来た2003年以降のデータでは、年平均8.7％の利回りが得られる計算です。しかもこれはREIT指数だけの数値であり、REITには分配金があるため、実際のパフォーマンスは更にこれを上回る計算です。景気ウォッチャー投資の法則通りに売買すれば、7年（84週）の内ちょうど半分の42週でポジションを持つことになったので、REITの分配金が平均5％とすれば単純計算で2.5％を加算できますから、年率利回りは11％超にまで跳ね上がる計算です。

他にも、買いだけでなく「空売り」を絡めれば、更にパフォーマンスは上がるようです。またこの方法は、市況を予測するものですから、個別株でも購入や売却のタイミングを計ったりすることに応用できそうですね。