国民年金よりも生活保護の方が得！？

インターネットを見ていると「国民年金など納めなくていい！生活保護の方が高額だ！」という意見が見受けられます。この理論が本当に正しいのかどうか、検証してみました。

まず現在、国民年金を40年間漏れなく納めたとすれば、支給額は年間79.2万円＝月額6万6千円です。一方で生活保護の支給額は、東京都の単身世帯で約8万円です。それとは別に住宅補助（約5万円）もありますし、医療費や介護費も基本的に無料となりますから、トータルでは国民年金よりもはるかに有利に見えます。これを見比べれば、確かに国民年金をまじめに支払うのが馬鹿馬鹿しくなりますよね。

だからといって年金保険料を納めず、将来は生活保護を申請すればいい･･･と考えるのは、余りにも危険すぎます。生活保護には様々なデメリットもあるからです。

まず生活保護は、世帯単位での収入を見られます。独身者ならまず、実家の親元で暮らすことなどを要求されます。また、現金化できる資産（不動産や自動車、アクセサリーなど）は売り払うよう求められます。パソコンや携帯電話の保持なども、場合によっては認められないそうです。

何より、生活保護を申請しても、受理されるかどうかは全く分かりません。都道府県によっても認可率は違いますし、担当者の機嫌1つで受理が決まるなんて話もある位です。また、昨今の社会保険庁のずさんな窓口体制、生活保護申請者の門前払いなどの問題も、改善されるかどうかは不明ですし。

そして、国民年金と生活保護の逆ざやは、社会問題としても広く知られるようになりました。近い将来、この逆ざや問題にメスが入る可能性も十分あります。例えば、年金を含めた社会保障費の財源を消費税で補填するなど、年金制度が根本的に変わる可能性があります（当サイトでは消費税増税は猛反対ですが）。その場合は無論、生活保護よりも基礎年金支給額の方が大きいという、当たり前の状況になるはずです。

そうすると、国民年金をまじめに納めていた方が良かった･･･という事態に陥るでしょう。また国民年金には傷害保険も付属していますので、事故や病気などのリスクヘッジにもなります。

以上のように、生活保護にはデメリットも多く、一方で国民年金は（基礎年金であるがゆえに）必ず支払っていた方が有利な制度であり続けるはずです。単純に金銭だけを比較して、生活保護に頼ろうと安易に考えてはいけませんよ。

ちなみに、国民年金は過去2年しか遡って納付することは出来ず、それ以前の滞納は税金の時効のように、効力が消えてしまいます。合計25年未満の納付なら、年金は一円たりとも貰えなくなるので、真面目に納めた方がよいと思いますよ。