共済のデメリット

保険とは、大勢の人からお金を集める事で、不測の事態が起きてしまった人の保障をする仕組みです。この保険に似た仕組みとして、共済というものがあります。共済は、主にJA共済、全労済、COOP共済、県民共済の4つがあり、概ね保険と同種の制度です。基本的には、保険よりも掛け金が割安で有利ですが、共済特有のデメリットも存在します。

共済の最大の特長は、営利目的で運営されていない事です。保険会社は、自社の利益を上げるために運営されていますが、共済は組合員の相互扶助を目的としており、利益はプラスマイナスゼロになるように調整されているのです。そのため、決算で余剰金が出た場合は、利益をゼロにするため、組合員に返還する割戻金制度も備わっています。また、利益を出さなくて良い分、それだけ元々の掛け金も安いのが特長です。

共済にはこうした有利な面がある一方、いくつかのデメリットも存在します。その一つが、高齢になった時の保障の先細りです。保険は種類にもよりますが、60歳、70歳、あるいはそれ以上の年齢になってからも加入出来る、終身保障のものも多いです。しかし、共済は60歳で保障が打ち切られたり、保障額が大きく減少する事が大半で、基本的に60歳までの保障制度と考えられます。病気のリスクが高まる高齢の保障が薄いのは、大きなデメリットです。

他に、高額保障が存在しない事もデメリットかもしれません。共済は掛け金が安い分、保障内容も最低限な事が多いです。死亡保障で数千万円というような、高額な保険金は受けられないのです。通常、そのような高額な保険金が必要なケースは無いでしょうが、家族が多い人などは不安を感じるかもしれません。

経営破綻で保証が無くなるリスクもある

そして、共済企業が経営破綻してしまった場合は、一切の保障が受けられなくなる事も問題です。JAや全労済の企業規模は大きいので、破綻する可能性は低いですが、万が一潰れた場合は保証が無くなってしまうのでデメリットとしては無視できません。その点民間の保険は、全ての生命保険会社が「生命保険契約者保護機構」に加入しており、破綻した会社に代わって契約を引き継ぐ体制が整っています。原則として責任準備金の90％までは保障されるので、万が一破綻しても大きな問題にならないです。

共済のデメリットまとめ
・高齢になってからの保証切れ
・高額な保証は無い
・共済の経営破綻リスクがある

このように、共済にはそれぞれ別のデメリットがあります。共済の安さを重視するか、それとも保険の手厚い保障を望むかは、個人の考え方次第です。しかし少しでも家計を節約したい人が真っ先に削るのが、生命保険であることが多いです。生命保険の割高な掛け金こそが、最大のデメリットになるケースが大半なのです。