民間の介護保険が必要ない理由

日本には、体が不自由な老人を介助する金銭的な手助けとして、公的な介護保険制度があります。公的介護保険は40歳以上の全国民に加入が義務付けられており、保険料は健康保険と同じように自動的に引き落とされる仕組みになっています。

一方で、民間の保険会社も様々な介護保険を販売しています。将来の不安を解消するために、民間の介護保険への加入を検討している人は少なくないと思いますが、基本的に必要ないものだと言えます。

まず国の公的介護保険制度は、指定の介護サービスを実費の1割負担で受けられるという優秀なサービスであることが、第一の理由です。公的保険で介護費用の大部分が賄えるため、新たにお金を出して民間の介護保険に加入する必要性は薄い訳です。

公的介護保険は1割負担で済むとはいえ、要介護の状態によっては高額な料金が掛かって、支払いが困難になるのでは･･･と考える人も居るでしょう。しかしその心配も高額介護サービス費という補填制度により、ほぼ解消されます。

高額介護サービス費とは、一ヶ月の介護費用の自己負担額が一定基準以上（所得や要介護状態によって違いますが、最大でも37000円程度）になった場合に、超過分が還付される仕組みの事です。つまり、一ヶ月の介護費用が10万円かかった場合でも、自己負担額は37000円程度で済むのです。医療保険には高額療養費制度という仕組みがありますが、高額介護サービス費はそれの介護保険版です。

そもそも今後、国の介護制度の基準が変更される可能性があることも、保険で備える必要性が薄い理由です。例えば現在、要介護3の認定を受けている人が、制度の変更によって将来的に要介護2以下と見なされる可能性はゼロではありません。そうなれば、要介護3を条件とした民間の介護保険に入っていた場合、基準を満たさなくなり保障が受けられなくなるリスクも考えられます。こうした不確定要素があるため、民間介護保険に加入しても余り安心できないのです。

■民間の介護保険が必要ない理由まとめ
・公的介護保険制度で大抵が賄える（実質1割負担）
・高額介護サービス費制度により、上限は概ね3.7万円までで済む
・民間保険は、国の要介護認定基準が変わるリスクがある

コープの介護保険は加入検討しても良いかも？

基本的には不要である民間の介護保険の中でも、損保ジャパン日本興亜の「コープの介護保険」だけは、保険料が極めて安いので検討に値します。一例として、ソニー生命（終身介護保障保険）の介護保険料は、40歳男性で月額12060円、50歳で21300円、55歳で32460円ですが、コープの介護保険の場合、40歳でわずか月額150円、50歳で480円、65歳で3030円と、桁違いの安さで保険金（要介護2以上で500万円）が支払われます。

上記のコープの介護保険の料金は加入時のものであり、5年ごとの更新で保険料は上昇していき、60歳前後で他社の保険料と大差なくなります。とはいえ、トータルで支払う料金の総額は、ソニー生命など他社よりも大幅に安く済みます。

基本的には民間の介護保険は必要ないですが、コープの介護保険に関しては、とりあえず加入しておくというのも悪くない選択でしょう。週間東洋経済の保険特集号（2015年7/11）でも、「ファイナンシャルプランナーが選ぶ9つのお宝保険」の一つとして、損保ジャパン日本興亜（コープの介護保険）が紹介されています。

ただしコープの介護保険は、加入条件が生協（生活協同組合）会員である事と、79歳までしか更新出来ないため、要介護率が高まる80歳以上では役に立たない、という点には注意が必要です。あくまで70歳代までの初老時期の要介護リスクに備える、時限付きの保険と割り切るべき商品ですね。