保険と共済はどっちが得か？

保険と似た仕組みのものとして「共済」があります。例えば「国民共済」で有名な全労済では、生命保険に相当する総合タイプ、医療保険に相当する終身医療5000、自動車保険のマイカー共済、火災保険に該当する火災共済など、様々な商品が用意されています。全国生協連の運営する県民共済（東京都民共済や大阪府民共済など）も、全労済とほぼ同じです。

これらの共済は、基本的に民間の生命保険や損害保険と同じ仕組みで、毎月掛け金を支払う代わりに、不幸があった場合には保険金が受け取れるというものです。では保険と共済では、どっちの方がお得でしょうか？両者のメリットや問題点を比較してみます。

まず知っておくべき違いは、共済は非営利で運営されている事が挙げられます。共済の本質は、組合員（加入者）同士で助け合う「相互扶助」が基本理念です。ですから、運営コストを最小限に抑えて、その分掛け金を安くして組合員に有利な商品を作ろう、というコンセプトになっています。共済の運営スタンスと組合員一人ひとりの利害が一致している事が、メリットの源泉です。

一方で、民間の保険会社は営利事業として営まれています。従って会社の利益を最大化すべく、保険料を高く取る仕組みになっています。保険会社と加入者では、利益相反の関係になっている訳です。この点が、共済と保険の最大の違いです。

正確な統計は存在しませんが、共済では事業費率（経費率）が40％前後に抑えられている事が多いようですが、民間の保険では事業費率は50％を軽く超えています。特に、医療保険は様々な特約を付けて保険料を肥大化させ、経費率が7割以上になっている商品もあるとの話も聞かれます。

共済はコスパの高さがメリットだが、問題もある

このような理由から、単純なコスパだけを見れば、明らかに共済の方が得です。同じような保証内容で、共済と民間保険を比べた場合、ほぼ全てのケースで共済の方が掛け金が安いです。医療保障だろうが火災保険だろうが、何を比べても共済の方がお得です。運営のコンセプトが、会社の利益の為か？加入者の相互扶助が目的か？、向いている方向が180度違う訳ですから、共済の方がコスパが良くなるのは当然です。

またもう一つの隠れたメリットとして、共済は保険金の受取がスムーズだという事も挙げられます。民間保険のような払い渋りの問題とも無縁です。

従って、単純に保険と共済どっち得かを比較すれば、共済の圧勝になります。しかし共済は良いことづくしな訳では無く、問題点も幾つか抱えています。

加入に年齢制限があることや、最大補償額が民間保険に比べて小さい事などが、共済のデメリットです。また今後は少子高齢化の影響で、掛け金が減少する一方で支払いは増加していく可能性が高く、割安な掛け金を持続していけるのか？という問題も指摘されています。