法人が個人事業主より不利な点

フリーランスとして働く個人事業主の中には、法人化を考えている人も少なくないでしょう。法人化する事で、所得の分散や家賃を費用に含められるなど、個人事業では認められない様々な節税方法が可能になります。また、個人よりも法人の方が信頼性が高く、助成金が受けやすくなったり、取り引き先の拡大なども期待出来るようになります（基本的に大企業や自治体などは法人としか取引しないため）。

その一方で、法人にする事で不利になる点もいくつかあります。

まず不利になる点の一つが、法人化には初期費用のコストがかかる事です。個人事業主の場合は、事業をスタートする（個人事業の開業届）にあたって特に費用はかかりませんが、会社を設立する場合は登記申請が必要であり、登録免許税が約24万円かかります。この手続きを自分で行う事も出来なくはないですが、司法書士や行政書士に依頼した場合は、更に数万円の費用がかかります。つまり、法人化するためには初期費用が最低30万円程度は必要になります。

また法人化すれば、電話、保険、銀行口座などの固定費が高くなる事も、不利な点として挙げられます。固定電話は、法人の方が個人事業主よりも基本使用料がおよそ1000円高く設定されています。自動車保険は、複数の社員が運転する事になるので、ノンフリート等級制度や年齢制限などが適用されずに、保険料が高くなります。銀行口座は、法人の場合は同銀行内へATMで振込みを行う場合にも手数料がかかりますし、口座の維持・利用手数料として月額2000円程度が必要となっています。詳しくは法人契約だと料金が高くなるもののページを参照下さい。

法人化すると経費算入できることが増えるので、節税で有利になるという話がよく聞かれます。しかし、法人が個人事業よりも税金面で有利かというと、そうとも限らず、マイナスになる面もあります。

例えば「接待交際費」は、個人事業なら金額は無制限、青天井で算入できることになってます（※1）が、法人の場合はが制限されます。具体的には、中小企業（資本金1億円未満）の場合、接待交際費の上限は800万円まで、もしくは飲食費の50%、の選択となります。従って付き合いで経費が多くなるビジネスの場合、むしろ法人の方が不利になるケースもあります。

節税上の最大のデメリット〜税務調査

決算関係でいうと、法人住民税という固定コストが掛かることも不利な点です。法人住民税とは、会社が存在する市区町村に納める税金で、法人が存在する限り、たとえ赤字であっても、年間で最低7万円を支払わなければなりません。病気やケガなどで一年間全く働けず、会社として機能していなかった場合でも7万円は必ず必要です。この固定コストも法人のデメリットと言えます。

そして、法人化最大のデメリットと言えるのが、税務調査に入られやすくなることです。個人事業やフリーランスだと、年間の売上1000万円未満だと税務調査に入られることはほぼ無いとされていますが、法人だと利益を出している限り、3年に一度くらいの頻度でほぼ確実に税務調査に入られるようです。色々と節税を駆使しても、税務調査の確率が上がれば、否認されて本末転倒になりかねません。

・税務調査が入る基準は売上1000万円？
・税務調査が入る確率

以上、法人が個人事業主より不利な点をまとめると･･･

・設立の初期費用が掛かる（30万円〜）
・法人契約だと料金が高くなるものがある
・赤字でも法人住民税が掛かる（7万円）
・節税では逆にマイナスになる事もある（接待交際費など）
・税務調査に入られやすくなる

となります。実はこれ以外にももう一つ「厚生年金への加入が義務になること」もあり、杓子定規に守るならこれが最も不利な点なのですが、現実には零細法人は社会保険に加入しなくてもお咎めが無いのが一般的です。社会保険については、別途ページを設けて解説予定です。

一般的に売上が1000万円を越えたら法人化を検討すべき、と言われますが、同時にデメリットもかなり多くなるのです。フリーランスに毛が生えた程度の小規模事業だと、たとえ売上が1000万円を越えたとしても、個人事業のままでいた方が有利だというケースも十分ありえます。従って法人化するかどうかは、上記のような不利になる点も踏まえて十分に検討して判断すべきですよ。

※1；確定申告の作成時に「交際費」として算入できるというだけで、実際に全ての交際費が経費として認められるとは限りません⇒節税と脱税の境界線