出国税は日本経済にとって最高の税金になる！

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安倍政権が日本から海外に渡航する際に「出国税」を課すことを検討している、というニュースが流れています。日銀の金融緩和の影響で日本の景気は回復傾向ですが、高齢化による社会保障費の増大など財政は逼迫しています。ですが消費税の増税は、100％景気を悪化させる事が証明済みです。そこで、新たな財源として出国税というアイディアが出ている訳です。

この出国税、実は日本の国益に最も適した税制です。特に、メディアで報じられているやり方ではなく、少し視点を変えた方法にすれば、日本のGDPを大きく押し上げる事も可能な「最高の税金」となり得ます。出国税がなぜ有効なのか？その理由を探っていきます。

まず現在、政府が検討しているのは「日本から海外に渡航する際、一律1000円程度の税金を課す」「日本人も外国人も問わず税金を掛ける」という案なようです。特にメディアが盛んに報じているのは、増え続ける訪日外国人（インバウンド）を利用して、より多く外国人から金を巻き上げよう･･･という趣旨です。

ご存じのように、日本に来る外国人観光客の数は増え続けており、2016年には過去最多の2400万人を突破、2017年もこれを更新する勢いです。政府は東京オリンピックの2020年までに4千万人、と目標を上方修正したくらいです。

現状の2400万人であったとしても、一人当たり1000円の出国税を課せば、240億円を外国人から召し上げられるので、これは日本国民の懐を痛めない「真水の」税収増となります。

ただし当サイトでは、外国人観光客に出国税を課すのは、あまり積極的に行うべきではないと考えます。上記のように、外国人観光客一人に1000円の税金を課したところで、増える税収は「たった240億円」に過ぎません。政府の目標通りインバウンドが4千万人に増えても、所詮は400億円止まりです。

日本国の一般会計税収は約50兆円もありますし、社会保障費は年間30兆円を越える規模です。たかが240億円増えたところで、桁が違いすぎて、焼け石に水なのは明白です。これではむしろ、外国人に余計な税負担を掛けずに、一人でも多く日本に来てもらう方が、トータルでプラスではないのか？というレベルです。

そこで、当サイトが是非行うべきだと考えるのが『日本人だけ』に対する出国税の課税です。つまり、本国へ帰る外国人観光客には課税せず、海外旅行（や出張・留学）に行く日本人に対して、税金を掛けるという方法です。日本人だけに課税する理由は･･･

★海外旅行の増加は日本の国益に反するから

です。国民が海外旅行に行くというのは、その国にとっては「富の流出」を意味します。海外旅行で使われるお金のうち、国内企業に落ちるのはせいぜい飛行機代（旅行会社を使えばその代金の一部）くらいです。その他、渡航先での宿泊費・飲食代・現地での交通費や土産物の購入など、大半のお金が渡航先の国へ支払われます。つまり日本人の財布から、海外の人へお金が流出する事になるのです。

要するに、マクロ経済的には国民が海外旅行に行くことは、国外へ富が流出し、GDPが減少する「悪しき事態」なのです。逆にインバウンド〜海外から観光客を迎え入れる事は、海外から富を獲得している事になり、GDPが増加するのです。

外国人観光客の増加＝真水のGDPの増加
海外旅行する自国民の増加＝真水のGDPの減少

極論すれば、鎖国して海外旅行を禁止すれば、国富が海外に流出することを防げるのですが、さすがに現代でそんな事は不可能です。しかし、海外旅行に行く日本国民に対して「出国税」という形で重税を課して、海外旅行を抑止する事は可能です。

海外旅行に課税し、国内旅行を増やすよう仕向ける

ゆえに当サイトでは、海外旅行に行く日本人に対して、最低1万円〜ファーストクラスに乗る富裕層などには10万円以上の重税を課すべきだと提言します。海外旅行に行く人間は（そんな意識はなくとも）日本国の富を海外へ流出させている「不届き者」なのですから、懲罰的な税制を設けて、海外旅行を抑止すべきなのです。

国民が海外旅行に行くのを止めて、その分国内旅行が増えれば、海外に流出していた国富が国内で環流することになり、地方の観光地が活性化しますし、日本のGDPも増えます。

観光庁によると、2015年の海外旅行者数は1621万人でした。また日本旅行業協会によると、最新の海外旅行の平均費用は25.6万円だそうです。

仮に出国税による抑止効果で、海外旅行に行く日本人の半分に減らせられれば、2兆円の経済効果がある訳です（※注）。その半額でも国内旅行として還流されれば、およそ1兆円ですから、0.2％GDPを押し上げる計算になります。インバウンドに課税して、ちまちまと240〜400億円を稼ぐのとは、まるで桁が違うのです！

※注；日本旅行業協会の海外旅行費用は、詳細な内訳は不明です。25.6万円のうち、かなり大きな金額が飛行機代と推測され、また日本人の多くが国内の航空会社（JALかANA）を使うはずなので、そもそも海外に流出する金額はもっと小さいのでは？との推測も立ちます。しかし内訳が分からない以上、推計のしようが無いですし、インバウンドに課税するより遙かに巨額の経済効果がある事は（桁が違いすぎるので）揺らぎようがありません。

確かに出国税の制定当初は、旅行業界や海外旅行好きの国民から反発も出るでしょう。しかし、海外など行かなくとも国内にも沢山の観光スポットがある事を、日本国民に広くPRしていけば、やがて日本人の海外信仰も薄れていくはずです。

まずは結婚式や修学旅行など、海外に行く必然性の無い業界から海外信仰の「洗脳」を説いていき、他の業界へと広げていくのがベターでしょう。そして国内旅行の行楽スポットとして、国内各地にカジノ（IRリゾート）を作れば、更なる後押しが出来るという訳です。

出国税は最善の税金！まとめ
・出国税を外国人観光客に掛けても、税収は240億円程度に過ぎない
・出国税を日本国民だけに課して海外旅行を抑制するのが最善！
・1兆円規模の資金流出を防ぎ、国内旅行の増加＝地方の活性化も可能

バブル期以前より、日本の旅行収支は延々とマイナス続きでしたが、2015年には53年ぶりにプラスに転じました。インバウンドは今後も増えていくでしょうから、併せて国民の海外旅行を抑制して旅行収支のプラス幅を増やしていく事が、最も強力な日本経済の浮揚策となります。

この出国税の案は、日本人の海外旅行でビジネスを行う業界から猛反発を喰らうでしょう。しかし上記の通り、海外旅行を増やすのは国民の利益を損う行為です。語弊を恐れず言えば、海外旅行はタバコ業界などと同じ、国民を不幸にして一部の人間を喰わせている不健全な業界なので、徐々に縮小〜廃止へと向かわせるべきなのです。そこで失われる雇用は、カジノ・IRリゾートで十分受け皿となり得ますから。