沖縄振興に必要なカジノを翁長知事が反対する理由

HOME　＞　カジノ法案　＞　カジノを翁長知事が反対する理由

全国10地域にIR特区（カジノ）を作るとなれば、北海道と沖縄県は単一県地域なので自動的に候補地確定となります。

沖縄県は県民所得が全国最低であり（異論もある【※注】）、また米軍基地の負担問題も抱えています。そして沖縄は、これと言って強みのある産業がありません。製造業は弱く、農業や漁業もさして強くなく、圏内GDPの85％が第三次産業〜つまり観光関連なのです。これまでのように、国からの補助金で賄うのではなく、沖縄自身が観光を中心に、自力で金を獲得できる体制になることは、とても重要です。

しかし沖縄は、実は県の中心産業である観光すら、決して強固ではないのです。その理由は、名物となるような観光スポットが少なく、かといって北海道のように「食」で人を呼べる地域性では無いからです。沖縄＝南国リゾートというイメージを持つ人は多いですが、裏を返せばそれは弱点でもあります。ウリである夏場は良いものの、海に入れない冬場は観光客が激減するのが現実です。沖縄には「夏の海」以外に集客の武器が無いのです。

ゆえにカジノを中心としたIRリゾートを作れば、通年に渡って国内外から集客できるので、沖縄の現状打破には最適なはずです。現に亀井静香元大臣や、あのホリエモン（堀江貴文元ライブドア社長）も「沖縄県にカジノを作って米軍基地依存から脱却すべきだ」という旨の発言をするなど、沖縄のIR誘致を推す政治家・著名人の声は数多いです。

しかし投稿執筆時である2017年、翁長雄志沖縄県知事はIR誘致に反対を表明しています。

翁長知事は「県民の理解が得られない」という理由を話していますが、これを額面通りに受け取る専門家は居ません。翁長氏は生粋の米軍基地反対派であり、普天間基地も「県外移転以外認めない！」という、現実的にありえない主張を続ける人物です。早い話が、翁長知事は沖縄に根付く「基地反対を叫んで国から補助金を得る」という伝統芸能の継承者なのです。

翁長知事は補助金を貰う事が目的で、自立は考えていない

語弊を恐れず言うなら、沖縄の政治家は代々、日本国政府から補助金を受け取り続け、ニートのように働かずに暮らしていくことを目指してきた歴史があります。ネットメディアの発達により、沖縄の米軍基地反対派（いわゆる左翼活動家）は、沖縄の悲劇を大々的にPRして補助金を勝ち取ることが目的の集団であることが、広く国民にも知れ渡り始めました。日本における左翼（ネットで「パヨク」と揶揄される連中）は、シーシェパードなどの環境ごろつきと本質的に同じで、因縁を付けて金を強請る存在です。

上記の動画でもあるように、沖縄のメディアは朝日新聞が可愛く見えるほどの極左的です。そして沖縄の政治は、左翼と創価学会の影響力が極めて強く、彼らの支持によって当選している翁長知事が、沖縄の自立に繋がるような政策は行えないでしょう。

カジノを翁長知事が反対する理由まとめ
・沖縄県が観光産業で自立するしかなく、カジノ（IR特区）の必要性は高い
・だが翁長知事は基地問題を出汁に補助金を貰う事しか考えていない
・翁長知事は左翼＆創価学会からの支援で当選しているので、カジノ容認に政策転換する可能性は低い

翁長氏が権力に居続ける限り、沖縄県が補助金に集るビジネスモデルは変わらないでしょう。沖縄県内にもカジノ誘致賛成派は居ますが、翁長氏の支持者である過激派左翼が設立を許すとは思えません。従って、県の商工会などがいくらカジノ誘致に前向きでも、当面はIR特区が作られる可能性が低い地域となりそうです。

※注；沖縄県の１人当たり県民所得は、他県よりも低くなる方式で計算されている。基地問題が経済的な足かせになっていることをアピールする狙いと見られる（ソース；保守速報）。