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当サイトでカジノ(IR法案)を推奨している理由は、外国人観光客の増加は、真水のGDP増加に繋がるからです。「真水の〜」というのは、公共投資などに無駄なお金を使わずに済む、掛け値無しの純粋な収益になるという意味です。
日本は交通インフラが、良く言えば「非常に整った」、悪く言えば「過剰に整え過ぎた」国です。道路も鉄道も、単純な総延長距離では共に世界15位前後ですが、上位の国大半はアメリカ・ロシア・中国・オーストラリアなど国土の広い国が占めているので、面積当たりの統計に直すと日本は世界トップレベルになります。
しかし、全国津々浦々に張り巡らされた高速道路や鉄道は、インバウンド観光客が各地を巡ることを可能にします。かつては「税金の無駄遣いの象徴」と言われた地方の道路や空港などの公共事業が、まさかの大逆転で、有効活用できる可能性が出て来たのです。
日本の地方には、国会で「車よりも横切るクマの方が多い」などと揶揄された道路もある位、通行量が少ない赤字路線が乱造されています。しかしインバウンドが増え、バスやレンタカーで観光する外国人が増えていけば、この「負の遺産」を有効活用できるのです!
観光客のために「新たに道路を造る」のであればコストが掛かりますが、既に作られて(半ば放置されて)いる道路を活用するのですから、投資ゼロで経済効果を生める訳です。こんなに都合の良い話はありませんよ!
同様に、日本には常時使用されている空港が全国に93もあります。そして羽田や福岡など一部を除く大半の空港が、まだまだ発着枠に余裕があります。
既に空港では、インバウンド増加の恩恵が大きく出ている所もあります。例えば、立地条件の悪さなどから「世紀の失敗公共事業」と揶揄された静岡空港は、アジアからの直行便が増えた事で、経営危機を免れています。富士山目当ての外国人観光客が要因で、1日平均5便ほどの国際線(中国・韓国・台湾)が到着しています。しかしこれでも、国内線を含めて一日平均14便の着陸しかないので、更にインバウンドが増えても、空港のキャパには全く問題が無いのです。
鉄道や港湾なども同様です。アジア諸国からの訪日手段は、何も飛行機だけではなく「船」もあります。現に福岡の博多港などは、上海など中国方面からのクルーズ船が激増し、年間328回とほぼ一日一回は寄港している計算です(2016年実績)。横浜・長崎・那覇・神戸が年間100回を越えていますが、石垣島も95回を記録するなど、地方の観光地にも直接乗り入れる船が増えているのです。横浜や神戸など巨大な港はキャパもあるので、更に増やす事も可能です。
そして鉄道大国・日本は、大半の地方都市を電車で移動できます。地方には過疎化で収益が減少し廃線の危機にある鉄道も多いですが、インバウンドで地方まで観光客を呼び込めれば、鉄道の利用者も増える訳です。
何より大きい事は、インバウンド増加は日本経済の悲願でもある「地方経済の活性化」を可能にします。インバウンドは大都市圏だけだと思われがちですが、地方在住の方なら、ここ数年で外国人観光客が急増している事を実感しているでしょう。観光客の絶対数が増えた事で、日本の田舎・地方の文化を見聞きしたいと思う外国人も出て来ているのです。
近年では「自治体消滅」とも危惧される位、地方の衰退(≒人口減少)は深刻です。いくら若者をつなぎ止めよう・呼び込もうとしても、仕事が無ければ地方へ定住することはあり得ない訳です。しかしインバウンドで地方都市へも観光客が増えるなら、雇用も生まれて若者の定住に繋がり、地域経済の活性化が可能となります。
地方は元々の人口が少ないので、地元の人間だけで経済圏を拡大するのは不可能であり、何らかの方法で「人を増やす」以外に経済発展する方法は無いのです。それは、大企業を迎え入れるか(城下町化もしくは工業団地化)、もしくは観光客を増やしていくか、どちらかしか方法はありません。これは日本に限らず、世界中どこでも同じです。
当サイトで紹介している、アメリカのラスベガスや、ドイツのバーデンバーデンなども、本来は単なる田舎町だったのを、カジノを一つの呼び水にして観光都市化して、今日の繁栄に繋げています。この施策は、日本の地方自治体がぜひ学ぶべき事例です。
インバウンド増加は最高の経済対策まとめ
・日本には無駄な公共事業=道路や鉄道網や空港が沢山ある
・インバウンドの増加で、それら負の遺産を有効活用できる
・特に地方経済の活性化には、観光業の発展は不可欠
ちなみに観光大国=フランスでは、自国の人口を上回る8千万人以上の外国人観光客を受け入れています。既に十分な交通網を持つ日本は、政府の目標「2030年に4千万人のインバウンド」を満たす事は何ら問題ないのです。しかも(繰り返しますが)新たな公共投資をほぼ必要とせずにです。こんなに素晴らしい経済対策は他にありません。